2009年08月05日

日産「エコカー本命」発進 EV「リーフ」公開、低価格へ量産

日産自動車は2日、日米で2010年後半に発売予定の電気自動車(EV)を、横浜市西区に建設した新本社の完成セレモニーで初公開した。名称は「葉」を意味する「リーフ」。日産は量産EVとして先行販売する三菱自動車などを大幅に上回る、国内で初年度5万台の生産に踏み切る。ハイブリッド車(HV)開発でトヨタ自動車やホンダに後れを取った日産だが、二酸化炭素(CO2)など排出ガスが全く出ないEVで、次世代エコカーの主導権を握る考えだ。

 同車は5人乗りのコンパクトカーサイズ。リチウムイオン電池の薄型化によって、広い室内空間を確保、三菱自が7月に発売した軽自動車ベースの「アイ・ミーブ」との差別化を図る。

 1回の充電で160キロ以上の距離の走行が可能で、ITを駆使し、カーナビゲーション画面に急速充電器の設置場所や、現在の残電量で走れるエリアを表示できるようにした。また、携帯端末で外から充電量の確認を行えるなどの最新機能も加えた。カルロス・ゴーン社長はリーフを運転して登場し、「排出ガスを全く出さないリーフは、新たな時代の第一歩を約束する」と決意を述べた。

 「普及に向け、割高ではないEVを発売する。EVは決してニッチな車ではない」。ゴーン社長が強調するように、EVの早期低価格化に向けて、量産効果の発揮を目指す。10年後半に日本で約5万台、米国で15万台を生産。12年までに英国とポルトガルで各6万台分のEV用電池を生産し、時期は未定だが中国でもEVと電池の生産を検討している。補助金を適用した場合の価格は、電池価格を除き200万円前後となる見込みだ。

 次世代エコカー“本命”の座をめぐっては、トヨタやホンダが投入したHVが先行するが、ゴーン社長は「HVのシェアは世界で2%に満たない」と一蹴(いっしゅう)、「20年には世界の自動車需要の1割に当たる550万〜600万台がEVで占められるだろう」と、EVを中心に経営資源を投入する姿勢を明確にする。石油価格の高騰、環境規制のさらなる強化が追い風をもたらすとの見方で、低利融資などの優遇施策があれば、低コストで販売できるとした。

 EVは国内外の自動車メーカーが参入を検討しており、激しい市場争いも予想される。トヨタはEVを12年に日米欧に投入、米GM(ゼネラル・モーターズ)やフォード・モーターなども早期投入を目指している。「究極のエコカー」と呼ばれたEVがクルマの新時代を切り開くことができるのか、成否は日産が握っているとも言えそうだ。

Bussiness i

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価格は200万円前後ですか〜。

とても安い!と思います。

ハイブリッドに十分対抗できるのではないでしょうか。

電池の交換等を含むインフラの整備と、走行距離のもう一声(1回の充電で250km程度)がキーですね。

日産、来年発売の電気自動車「リーフ」公開

[横浜市 2日 ロイター] 日産自動車<7201.T>は2日、来年後半に発売する電気自動車の外観と名称を公表した。大きさは排気量1800ccのガソリン車と同程度。5人乗りのハッチバックで、薄型のリチウムイオン電池を床下に配置することで広めの室内空間を確保した。
 車名は環境対応車であることを分かりやすく表現するため、「リーフ(葉)」とした。一回の充電で160キロ走行できるという。
 カルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)は8月中旬に移転する神奈川県横浜市の新社屋であいさつし、「今日は日産にとって節目。新本社と『リーフ』は将来にのぞむ日産の強い決意だ」と語った。横須賀市を選挙区とする小泉純一郎元首相もかけつけ、「脱石油社会に向けて普及するだろう」とあいさつした。
 ゴーンCEOは、2020年には世界の自動車需要の1割が電気自動車に置き換わると予測。当面は供給が需要に追いつかず、生産能力の増強が課題になると指摘した。その一方、足元ではモーターと内燃機関を組み合わせたハイブリッド車の人気が高まっていることから、「電気自動車以外の開発を止めたわけではなない」と語り、需要に合わせてハイブリッド車も投入していく方針も明らかにした。
 電気自動車の普及には価格の高さが課題だが、日産は電池だけをリースにする販売方式を検討している。車両本体の価格は同クラスのガソリン車と同じにし、電池のリース料と充電費用を合わせたコストをガソリン代以下に抑える。
 (ロイターニュース 久保 信博記者)

8月2日15時11分配信 ロイター

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いよいよ、日産自動車の電気自動車が公開されました!

率直にいうと、デザインは予想通りのいい感じでしょう、名前はプリウスやインサイトに比べると物足りなさを感じます。

電池の交換式はすばらしいです。

2009年06月21日

[新型プリウス]月間受注台数が18万台に 目標の18倍

トヨタ自動車は19日、ハイブリッド車(HV)の新型プリウス発売後1カ月間の受注台数が、月間販売目標の18倍となる約18万台に達したと発表した。02年5月に発売したコンパクトカー「イスト」が7000台の目標に対し約4万2000台を販売したケースはあるが「18倍は例がない」(広報部)という。


 新型プリウスはガソリン1リットルで38キロ走行可能な世界最高水準の燃費や、ホンダのHV「インサイト」との価格競争が話題を呼び、政府が4月に導入したエコカー減税も販売を後押しした。購入者は50代が57%と最も多く、40代15%、法人14%の順。乗り換えのうちトヨタ車からが72%で、他メーカーからは28%。


 新型プリウスの好調で、生産拠点の堤工場(愛知県豊田市)やトヨタ車体富士松工場(同県刈谷市)では残業が4月から復活し、増産態勢に入っている。


 ただ、プリウス以外の車種の販売は苦戦を強いられている。トヨタ全体としては「依然として厳しい」(幹部)のが実情で、本格的な回復にはなお時間がかかりそうだ。【米川直己】

2009年06月20日02時55分 / 提供:毎日新聞

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目標の18倍とは驚異的ですね。

さて、今回のエコカー減税により自動車の販売が後押しされているのは確かです。

エコカー減税により、本来ある需要のサイクルを支えてくれているのだと思います。特に自動車は、10年近く乗ると必ず買い替え需要が発生します。

この不況で、買い替えを控えていた方々の購買意欲を取り戻してくれたと考えます。

そして、エコカー減税が終了した後、需要の息切れが来るのではという指摘がありますが、それも一時的ではと思います。
需要のサイクルは、必ずあると思うので。

でも、買い替えを控えることによって、もう車はいいや〜という車離れが起きるのは心配ですね。
また、将来的には若者の車離れも心配です。
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2009年06月04日

日産の電気自動車 バッテリー交換方式に 来年発売、充電時間は不要

 日産自動車が、日米で来年から発売する電気自動車(EV)に、長時間の充電が不要なEVシステムを搭載することが3日、分かった。EVはバッテリーへの充電時間の短縮が課題の一つだが、バッテリーそのものを交換する方法を採用する。現在の技術では通常の充電器を使った場合、フル充電まで数時間、急速充電器でも数十分かかるが、数分でフル充電したバッテリーと交換できるという。ガソリン車の給油とほぼ同じ時間で、日産ではEVの普及に弾みがつくとみている。

  [図でチェック] 自動車用電池をめぐる提携

 バッテリー交換システムは、米ベンチャー企業のベタープレイス(カリフォルニア州)が開発した。車体を持ち上げ、底部に搭載したバッテリーを機械を使って取り外し、充電済みのバッテリーと交換する。日産はこの技術に注目し、今年4月から横浜市内で実証実験を進めている。

 システムの設置コストは50万ドル(約4800万円)と、ガソリンスタンドの貯蔵タンクの半分以下で済むという。日産では公的補助を受けながら、首都圏を中心に交換スタンドの設置を進めていきたい考えだ。

 日産が開発中のEVは5ドアハッチバックの小型乗用車。バッテリーがフル充電での場合、走行距離は約160キロで、追浜工場(神奈川県横須賀市)で来年秋から年間約5万台を生産する。

 バッテリー交換システムを採用することで、日産は車体価格からバッテリー価格を除いて販売することも検討している。バッテリー交換の際に課金することでバッテリー価格を回収する仕組みとし、EV購入の初期費用を抑制することもできる。

 トヨタ自動車やホンダがハイブリッド車を環境対応車の中核と位置づけるなか、日産は二酸化炭素(CO2)を排出しないEVを主力に据えている。EVは2020年までに年間500万〜600万台規模に世界市場が拡大すると見込まれているが、カギを握る充電インフラが現状ではほとんど整っておらず、普及にあたっての課題になっていた。

6月4日1時37分配信 産経新聞

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日産の電気自動車は、バッテリー交換型になりそうだということは、ゴーン社長がほのめかしていたのでそれほど驚きではないですが、バッテリー交換型システムは電気自動車の課題を一気に克服してしまうほどのインパクトがありますよね。

posted by take at 12:38| Comment(23) | TrackBack(1) | B-3.日産自動車

2009年06月02日

5月の新車販売2割減 エコカー減税、効果期待外れ

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の国内の新車販売台数(軽自動車除く)は前年同月比19・4%減の17万8503台となり、10カ月連続の前年割れとなった。5月の販売台数としては昭和43年の調査開始以来、最低の水準。4月からの低公害車向け税優遇制度(エコカー減税)が導入され、ハイブリッド車(HV)など一部車種の売れ行きは好調だったが、全体を底上げするまでの力はなかった。ただ、4月の28・6%減に比べ下落率は縮小しており、業界では販売底打ちの期待も出ている。

 ブランド別では、エコカー減税で自動車取得税と重量税が減免になるHV「インサイト」の販売が好調だったホンダが4・5%増と2カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車(レクサス除く)は5月18日に新型「プリウス」を発売したものの、生産と登録手続きが間に合わず、販売は23・7%減と10カ月連続で減少した。

 ただ、HV効果は如実に出ており、トヨタの高級車ブランド・レクサスは、HVモデル「RX450h」が好調で、16・4%増と21カ月ぶりに前年実績を上回った。日産自動車は9・1%減、三菱自動車は14・1%減だった。

 4月から導入されたエコカー減税で、低公害車の取得税と重量税が減免されたほか、追加経済対策にも低燃費車の購入補助が盛り込まれ、HVなど一部車種にはその効果が出ている。ただ、都内のトヨタ系ディーラーから「来店客のほとんどがプリウス目当て」との声が上がるなど、HV以外にまで効果が及んでいないのが現状だ。自販連では「消費者の関心はあるものの、まだ様子見も多いようだ」としている。

 販売店でも、エコカー減税制度と低燃費車の購入補助を合わせた値引き額を表示したチラシを作成し、対象車種のラインアップをアピールするなど、巻き返しに懸命だ。

 一方、全国軽自動車協会連合会(全軽協)が同日発表した5月の新車販売台数は18・4%減の11万3540台で7カ月連続の前年割れで平成10年以来の低水準だった。4月(13・4%減)よりも減少幅は拡大しており、全軽協では「エコカー減税施行でユーザーの関心がHVを含む登録車に向いた可能性がある」と指摘している。

6月2日8時1分配信 産経新聞

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ん〜、日産は全体の売り上げでも微増という中間報告があっただけに、ちょっと期待外れではあります。
ただ、期待外れとはいい過ぎな気がします。
昨年の5月は、自動車の販売数をまだ伸ばしていた時期です。
日本での自動車販売は、2008年10月から大幅減産が始まっています。10月以降は、いいニュースが聞けるようになるのでは!?

自動車販売数の統計データ

米政府、周到なシナリオ…GM破たんショック緩和に全力

約80年にわたり世界一の販売台数を誇った米ゼネラル・モーターズ(GM)が1日、経営破綻(はたん)に追い込まれた。今後は米連邦破産法の適用を受け、さらに米、カナダ両政府の支援のもとで再建を目指す。4月末に同法の適用を受けた米クライスラーはこの日、1か月という短期間で裁判所の管理から抜け出したが、規模が大きく多様な事業を展開するGMの再建は、平坦(へいたん)な道のりではなさそうだ。

 ◆「実験台」◆

 オバマ米大統領は30日に放映された米テレビインタビューで「(GM再建に)できれば政府は関与したくなかった」と述べた。

 米政府の自動車業界への支援は、時を追うごとに膨れあがってきた。GM本体への支援額は計約500億ドル(約4兆7500億円)に達し、クライスラーや関連金融会社、部品業界への支援もある。

 加えて米議会では、環境技術開発への支援強化、新車買い替え促進の助成などが議論されており、すべて合わせると1500億ドルを超える可能性が出てきた。

 海外からは一部で「特定業界への保護政策だ」との批判もあがりそうだ。それでも、オバマ政権がGMの一時国有化に踏み切らざるを得なかったのは、米経済への影響が大きいからだ。

 GMは北米事業の売上高が約861億ドルに上り、米国内の工場従業員だけで約6万1000人もの雇用の受け皿になっている。再建への道が開けずに清算となれば、回復の兆しが出ている米経済を再び奈落の底に落としかねず、オバマ政権にとって致命傷となる懸念もあった。

 米政府は、GM破綻の衝撃を和らげるために「周到なシナリオ」(関係者)を練った節がある。

 債権者の数が限られ、破綻処理が比較的単純と見られたクライスラーを1か月前に「実験台」として破綻させ、混乱の程度やGM破綻の際に必要な措置を見定めた。さらにGMが破綻する当日にクライスラーの「出口」を公に示す−−。市場では、これらを米政府の必死の演出、とする見方がささやかれている。

 オバマ大統領は1日、裁判所の管理から事実上脱したクライスラーについて、「何万もの雇用が救われるだろう」と評価し、破産法適用の利点を強調した。

 ◆技術力◆

 GMは、販売台数で3分の2以下にまで、経営の身の丈を縮める。

 「新GM」は「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドや、採算の取れる事業、資産だけを引き継ぐ。生産拠点や販売網は大幅に減り、6万1000人の工場従業員は、10年末までに4万人に減らす計画だ。

 政府の支援もあり、新GMの負債は170億ドル程度と、現在の5分の1程度の規模に圧縮される。財務の健全性は、海外の競合メーカーをやや上回る水準だ。

 ただ、再建の行方には影もさす。一つは、米政府とGMが「事前準備」のとりまとめを急ぐあまり、全米自動車労働組合(UAW)に譲歩を重ねたことだ。

 例えば、小型車は当初、生産コストの安い中国や韓国からの輸入を目指していたが、31日発表の再建計画では、米国内の休止工場で生産することに変更され、閉鎖工場の数は16から14に減った。人件費に関しても、手当などが削られた一方、基本給や年金支給額などはほとんど手つかずだ。

 「雇用維持を迫るUAWの圧力に屈した」との見方が出ており、GMを破綻に追い込んだ一因ともされる高コスト体質が解消されるか疑問符が付く。

 また、自動車メーカーの競争力回復には商品力を高めることが不可欠だ。現時点で、GMが魅力ある小型車や環境対応車の開発技術をどこから導入するのかは不透明で、再建への道筋は十分に描き切れていない。(ニューヨーク 池松洋、ワシントン 矢田俊彦)

          ◇

 二階経済産業相は1日、GMの破綻に伴い日本の中小企業などの経営が悪化した場合には、政府系金融機関を通じた資金繰り支援を検討する考えを示した。

 帝国データバンクによると、GM破綻により日本の102社が売掛金の回収ができないなど不良債権を抱える可能性がある。このうち年間売上高が100億円未満の中小企業が52社ある。

 経産省は「早い段階から(GM破綻が)起こりうることを承知していただけに、大きな混乱はない」(二階経産相)との基本認識だが、今後、中小企業への影響の広がりを注視する考えだ。

 日本の自動車業界には、GMの再建過程で失業者が一時的に増えたり消費者心理が悪化したりすることの悪影響を心配する声がある。米国では日米の複数のブランドを扱う販売会社が多い。GMやクライスラーは不採算店舗との契約打ち切りを進めており、米販売会社の倒産が相次げば、日本車の販売にも影響が及びかねない。

 また、トヨタ自動車は、取引のある米系部品会社が連鎖破綻した場合に備え、北米工場で約2か月分の自動車部品を積み増した。特に経営が厳しいとされる米部品会社約40社の動向も点検し、「必要があれば資金支援などを行うため、数百億円を準備した」という。ホンダも北米工場で部品在庫を増やした。

読売新聞

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市場はかなり好感していますね。
経営陣を一新できるだけでも、うれしいことです。
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GM:破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆4000億円)。米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)となった。不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援を実施する。代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、GMを一時国有化。6〜18カ月で再上場を目指す。

 クライスラーも4月末に同11条適用を申請しており、昨秋以降深刻化した米大手自動車3社(ビッグ3)経営危機問題は、フォードを除く2社が破綻する歴史的な転換点を迎えた。GMは今後、破産裁判所の管理下で事業を継続しながら、再建計画を策定する。米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数も47から33に削減することなどが柱。米政府とGMは今後、60〜90日で破産手続きを終え、早期再建への道筋を付けたい考え。しかし、米経済の象徴でもあったGMの破綻で米実体経済への打撃は避けられないほか、クライスラーに比べて企業規模がはるかに大きいGMの再建は難航も予想され、動向次第では日本も含めた世界経済にも悪影響が及ぶ懸念がある。

 米政府は再建に向けて巨額債務の足かせを外すには破産法11条の活用は不可避と見て、これまで債権者や全米自動車労組(UAW)への事前調整を進めてきた。その結果、5月29日には労務費削減でUAWと合意、また、難航した債務削減交渉でも最大25%の新生GM株を提供することで金額ベースで社債保有者の5割以上の同意が得られたため、破産法申請に踏み切った。新生GMは販売ブランドを「シボレー」など四つに集約、年間の新車販売台数で500万〜600万台程度と規模を従来の6割程度に縮小して、再建を目指す。

 GMは拡大路線と販売不振で債務を膨張させ、09年1〜3月期(59億7500万ドルの最終赤字)まで7四半期連続の赤字を計上。累計の赤字総額は約821億ドルにも上った。金融危機後は米政府・議会に資金支援を要請。これに対し、オバマ政権は今年3月末、リストラに消極的だったワゴナー会長(当時)を辞任させたうえ、大幅な債務削減と、労務費圧縮などを盛り込んだ再建策を6月1日までに提出するよう求めていた。

 【ことば】▽ゼネラル・モーターズ(GM)▽ 1908年設立で、ミシガン州デトロイトに本拠を置く世界を代表する自動車メーカー。高級車「キャデラック」や大衆車「シボレー」などのブランドを展開。積極的な買収戦略で規模を拡大し、31年から08年にトヨタ自動車に抜かれるまでの77年間、新車販売台数世界一を誇った。08年の世界販売台数は835万台。北米だけで47工場を展開し、従業員数は約24万3000人。米大手自動車3社(ビッグ3)の筆頭として80年代前半から90年代にかけての日米自動車摩擦で日本車批判の急先鋒(せんぽう)となった。

 【ことば】▽米連邦破産法11条▽ 経営不振に陥った企業の再建手続きを定めた条項。破産裁判所に適用を申請すれば債務の取り立てが止まり、企業は現経営陣が事業を続けながら再建計画を策定できる。債権者の投票で投票者数の過半数、金額ベースで3分の2超の同意を得て、裁判所が再建計画を認可すれば手続きが完了する。あらかじめ主要関係者の同意を取り付けた上で破産法を申請する「事前調整型破綻」の場合は、より短期間で手続きが完了する可能性が高い。ただし、再建計画が債権者の投票で否決された場合、清算手続きを定めた破産法7条に移行する。

毎日新聞より

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記事の質が高い毎日新聞です。個人的にはかなり好きです。
さて、ついにGMが破産しました。
この半年間でさまざまな準備がされてきたため、市場の心構え&準備も出来ましたし、政府の支援もある程度は整っている、そして、破産法適用にむけて事前手続きはかなり進んだ状況での破産となっています。

あの追加支援は、準備を整えるといった意味合いもあったんですね。

GMの破産があたえる市場への影響は、賛否両論です。
個人的には、混乱はやや抑えられているが、数週間でさまざまな問題が浮上する、そして淘汰される中小企業が見えてくるだろうと思います。

この一番苦しい状況を乗り切ってもらいたいですね。

さて、自動車業界再編がかなり加速します。
GMはどのメーカーと提携するのでしょうか!?

日欧メーカーは、米での販売拠点が整っているため、シナジー効果が薄く、手を出しにくいところでしょうね〜。

新興国の自動車メーカーが出てくるのでしょうか!?
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2009年05月28日

ハイブリッド車、ホンダ「フィット」ベースで来秋に トヨタは4車種追加

 ハイブリッド車を巡る国内自動車大手の競争が2010年にかけてさらに活発になりそうだ。ホンダが同社の最量販車種「フィット」のハイブリッド版を当初予定から約1年半早い10年秋に発売。トヨタ自動車は年内に発売するハイブリッド専用車を含め4車種を追加投入する。日産自動車なども新たに投入を計画しており、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は11年度にも20%を突破する勢いだ。

 ホンダの「フィットHV(仮称)」は現行のフィットがベースで、すでに発売した「インサイト」と共通のハイブリッドシステムを搭載する。エンジン排気量は1300ccで、燃費性能は1リットル当たり30キロメートル超とインサイトと同程度、価格はインサイトの189万円より安い150万円前後を目標にしている。(10:13)

日経新聞より

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フィットのハイブリッド、かなりほしいです!
しかも150万円程度とは、ハイブリッド=スタンダード車という構図ができてしまうかもしれませんね。

中国BYD、バフェット氏も認めた電気自動車メーカーの本当の実力

 中国の二次電池・自動車メーカー比亜迪(BYD、広東省)が脚光を浴びている。トヨタ自動車をはじめとする世界の自動車大手に先駆けて電気自動車の量産を宣言し、世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏から出資も受けた。すでにリチウムイオン電池の分野では確固たる地位を確立しているが、設立わずか14年の新興企業の実力は本物なのか。(肖宇生)


■世界を驚かせたバフェット氏の資本参加

 昨年9月、著名投資家であるバフェット氏が下した投資判断は世界をあっと言わせた。バフェット氏は二次電池世界大手であり新興自動車メーカーであるBYDに2億3000万ドルを投じてBYDの約10%の株式を取得した。

 これはBYDの電池事業の高い実力を見据えたうえでの投資だが、電気自動車はいまだビジネスモデルが明確になっていない新興分野であり、BYDは自動車産業に参入してわずか5年という後発組だ。投資の堅実さで知られるバフェット氏の行動はさまざまな憶測を呼んだが、BYDの株価は高騰し知名度の向上にも大きく貢献した。

 そして、09年1月のデトロイトモーターショー、4月の上海モーターショーで電気自動車を精力的に出展し、年内には家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車」を製品化するなど、一連の積極策で自動車業界の注目の的になった。その勢いはさらに増し、つい2日前の5月25日には独フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車分野においてBYDと戦略提携すると発表している。

 バフェット氏はすでにBYDの米国での販路整備について協議を持ちかけ、傘下企業を通じて電気自動車に必須となる充電ステーションのネットワーク整備にも乗り出そうとしている。今のところ、バフェット氏の投資判断は的中しているようにみえるが、BYDにとっての正念場はまさにこれからだろう。


■電池と自動車のシナジーめざすBYD

 日本ではまだ一般の知名度が低いBYDだが、電池業界では世界トップクラスだ。リチウムイオン電池の世界シェアは2、3位とされ、特に携帯向けではトップシェアを誇る。

 創業者の王伝福氏は研究者出身で、BYDを設立したのは1995年。当時リチウムイオン電池は日本企業の独壇場だったが、王氏は生産工程を徹底的に細分化し、コア設備だけを自社開発してそれ以外は中国の安い労働力を使うという人海戦術で、4割ものコスト削減を実現した。1997年のアジア金融危機をきっかけに価格競争力にものをいわせて、瞬く間に世界大手に上りつめた。

 攻勢は電池にとどまらない。03年に2.7億元(約40億円)で現地中小メーカーの秦川汽車を買収し自動車産業に参入した。BYD自動車部門は小型車を中心に順調に業績を伸ばし、強みである電池との究極のシナジーをめざして電気自動車の開発に乗り出したわけだ。

 環境・省エネの世界的潮流のなかで、王氏は強気一辺倒だ。2015年には中国市場トップ、2025年には1000万台の販売達成など壮大な目標を掲げて、中国各地で工場やR&Dセンターなどを積極展開している。2008年度のBYDの自動車販売台数は8万台だからその目標は無謀とも映るが、今までの成長軌道をみる限り達成不可能と言い切れることもできない。


■「コピー車」メーカーというもう1つの顔

 飛ぶ鳥を落とす勢いのBYDだが、新興企業にありがちな死角も抱える。

 BYDがさきごろリリースした新型車「T6」。それはポルシェの「Cayenne(カイエン)」と驚くほど外観が似ている。上海モーターショーに出展したミニバン「M6」も、トヨタの「PREVIA」(日本名エスティマ)のコピーだとさっそく話題になった。

 もちろん、細部の設計や中身は違うのだが、BYDのコピー車は今に始まったことではない。これまで発売してきた車種は程度の違いこそあれ海外メーカー車の面影があり、中国国内でもたびたび批判されてきた。

 振興自動車メーカーが世界大手の先進的なデザインを取り入れるのは仕方ないとしても、それに安易に頼るのは危険だ。独自のデザインや設計なしでは一時の成長はあってもメジャーになることはできない。目標から逆算すると残された時間は少なく、早急に自社のデザインや設計機能を確立する必要がある。

 BYDに限らず、工業デザインは中国企業の共通の弱点だ。それこそ地道な蓄積が必要であり近道はない。単に技術だけではなく、自動車産業文化の育成が求められる。


■電池だけでは成功しない次世代自動車

 ガソリン車から次世代自動車へという流れがますます大きくなるなか、中国政府も電気自動車やハイブリッド車の推進に力を入れている。このマクロ環境は無論、BYDにとって追風だ。

 しかし、電気自動車といっても自動車である以上、デザイン性はもちろん、安全性、耐久性の向上などが不可欠となる。最近明らかになったBYD車のエアバック欠陥問題に代表されるように、自動車メーカーとしての成功は電池だけでは成立しない。

 もう1つ、中国という市場の特性もある。中国の電力はまだ大部分を石炭で賄っている。電気自動車が普及しても、その元である発電の構造が変わらない限り、「エコ」にならない。これはBYD1社の問題ではないが、次世代自動車のリーディングカンパニーをめざすうえで、避けて通れない課題となるだろう。

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BYDの電気自動車販売は記憶に新しいところです。
世界に先駆けて電気自動車を販売しましたからね〜。

たしかに実態、実力のわからない企業であることはたしかですし、
問題もかなり多いようですね。

ここ10年は、品質面・性能面で日本メーカーの優位はかわらないでしょうね。
ただし、10年後は、次世代自動車のリーディングカンパニーが中国メーカーになっていても驚きはありません。

2009年05月19日

エコカー トヨタ、新プリウス発表 インサイトと「対決」

 トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車(HV)「プリウス」を約6年ぶりに全面改良し発売した。燃費をガソリン1リットルあたり38キロと世界最高水準にする一方、最低価格は205万円と30万円近く引き下げた。すでに8万台の予約受注を獲得。新車販売復調の起爆剤にする考えだ。HVでは、ホンダが200万円を切る「インサイト」で攻勢中で、次世代エコカー覇権をめぐる“2強対決”の行方が注目される。【坂井隆之、大久保渉、宮島寛】

 「多くのお客様が『買いたい』と思う値段で提供できた」。豊田章男次期社長は発表会で強調。97年の初代プリウス発売以来、HV市場を開拓してきたトヨタが、今回の3代目プリウスでエコカー本格普及をけん引する意気込みを示した。

 走行時の電気モーターの活用を広げ、燃費を大幅に向上させるとともに、排気量を1.8リットルに増やした。そのうえで最低価格を205万円とし、仕様も勘案すればインサイト(排気量1.3リットル、189万円)より割安感が出るように演出した。4系列の販売店で扱うオールトヨタで売り込みを図る。

 燃費などを小出しに発表する異例の戦略や、4月からのエコカー減税も追い風に、月間販売目標1万台に対し予約受注は8万台。「納車まで最速4カ月待ち」(幹部)の人気ぶりだ。北米、欧州など80カ国で順次発売し、09年に世界で30万〜40万台の販売を計画。「HV=プリウス」とのイメージを改めて植え付けることを狙う。

 さらに、4月新車販売ランキング(軽自動車除く)でHV初の首位を獲得した「インサイト」の勢いをそぐため、従来型プリウスの価格をインサイトと同じ189万円に引き下げる。対するホンダは「プリウスの最量販車種は220万円以上のモデル。顧客層は重ならない」と冷静を装うが、動向次第では対抗策を迫られそうだ。民間シンクタンクの富士経済は「2強対決を機にHV市場が大きく育ち、20年には80万台規模に育つ可能性もある」と見ている。

 ◇薄利多売で収益圧迫も

 「自動車不況脱出の足がかりに」と“プリウスフィーバー”に期待を高めるトヨタだが、不安もある。新車市場全体が拡大しない中では、「カローラや他の車種はどうなるのか」(東京都内のディーラー)と、プリウスが他の車種の需要を食ってしまう恐れがあるためだ。また、インサイト対抗策として「薄利多売」に出たことで「当面は売れれば売れるほど、トヨタ本体やディーラーの収益が圧迫されるジレンマ」も抱える。

 トヨタは当初、新型プリウスの最低価格を240万円程度にする予定だったが、「利幅を少なくしても台数を稼ぐべきだ」(トヨタグループ幹部)と実質2割もの値下げを決めた。「基幹部品の製造原価を従来より3割下げたので採算は取れる」とするが、最先端エコカーを格安にした今回の「価格破壊」はトヨタの新車価格戦略全体に影響しそうだ。

 また、新型プリウスは、販売店の系列ごとに車種を分けて共存共栄を図る戦略を崩し、全トヨタブランド系列店で販売する。“共食い”を警戒する声も出ており、一部販売店では既に下取り価格を上げたりする実質値下げが始まっている。

 ◇車文化育てたい…次期社長、章男氏

 「車は単なる移動手段ではない。自動車文化を育てていきたい」。6月の社長就任を前に、豊田章男副社長は18日の新型プリウスの発表会で、車への熱い思いを披露した。

 トヨタは不況の直撃を受け、09年3月期に71年ぶりの営業赤字(4610億円)、10年3月期も8500億円の営業赤字になる見込みだ。それだけに、就任直後から苦境脱出を課せられる豊田氏が、新型プリウスに寄せる期待は強い。社内で当初、「性能が良くなるのだから」と従来型プリウスより価格を高くすることが検討されていたのを、逆に30万円近くも引き下げさせたのは豊田氏の指示だという。【鈴木泰広】

5月19日2時20分配信 毎日新聞

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プリウス vs インサイトの覇権争いは、市場を盛り上げてくれていますよね。
2代目インサイトは発売時期がよかったため、かなりクローズアップされており、価格と仕様を見た総合的な価値では、やはり新型プリウスがかなり勝っていると思います。
2010年度の最終的な売り上げも新型プリウスが差をつけて勝つことを予想しますよ。